区有施設における自動販売機の入札制度導入(2)


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平成27年決算特別委員会(平成27年10月5日)に続き、第4回定例会(平成27年11月19日)においても、区有施設に設置されている自動販売機については、入札を行い歳入増加につなげるべきとの立場から質問を行いました。

今回は、行政財産に自動販売機を設置する場合の使用料について
23区全域を調査した内容も盛り込んでいます。

質問の全文を以下に掲載しますので
ぜひ、読んでください。

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第4回定例会(平成27年11月19日)
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行政財産における自動販売機設置について質問いたします。

先日の決算特別委員会でも、区の施設に設置される自動販売機について、入札を行い、歳入増加につなげるべきとの立場から質問させていただきましたが、時間の関係上質問できなかった部分がございました。歳入増加策は区民サービスの向上に直結する重要な課題ですので、再度取り上げさせていただきたいと思います。

まず、行政財産に自動販売機を設置する場合の使用料についてです。
この使用料について、杉並区行政財産使用料条例第2条第4項及び別表3に規定がございます。大型のもので使用料は月2,419円です。これは、本庁舎内の売上高が大きいものであっても、公園内のように売上高が小さいものであっても、一律同じ額となっています。通常、建物の一部使用については、当該建物の価値を考慮した算定方法がとられておりますが、自動販売機を設置する場合は例外的な取り扱いとなっています。

そこで、今回の質問に当たり、ほかの特別区の規定について調査いたしました。各特別区の行政財産使用料条例の構造、条文は、事柄の性質上、極めて似通ったものとなっております。

その中で自動販売機を例外扱いしている特別区は、杉並区を除けば、目黒区と荒川区の2つだけです。もっとも、目黒区の場合は、必要な部分だけ引用しますが、区長は、自動販売機の設置の許可をするときは、「使用料を別に定めることができる。」と、使用料の例外規定を置く程度です。

また、荒川区の場合は、自動販売機を設置するために使用させる場合、「自動販売機の売上金額に100分の40を限度として区長が別に定める割合を乗じて得た額。」と規定し、むしろ通常の目的外使用料に比べて高い使用料を取れるようにしています。

このように、具体的な自動販売機の使用料を条例で規定している例は、杉並区のみでした。杉並区のような定め方は、予見可能性を高めるという意味ではよいのかもしれませんが、設置場所の財産価値の反映、物価の反映という観点からは柔軟性を欠くように思います。 そこで、あえて条例レベルで自動販売機の使用料まで規定するに至った経緯及び理由についてご説明をいただけますでしょうか。

決算特別委員会で、区は、地域区民センター協議会など福祉団体以外の団体にも、自動販売機設置のための目的外使用許可を出しているとのご答弁をいただきました。福祉団体以外の団体については、身体障害者福祉法や母子及び寡婦福祉法といった法的根拠がないわけですから、効率的な行政財産の活用という面から、現行の使用許可期間が終了したものから順次、入札等の価格競争を導入すべきです。


決算特別委員会では、福祉団体以外の団体が設置する自動販売機について価格競争を導入しない理由はお答えいただいておりませんでしたので、改めてご答弁をお願いいたします。

次に、指定管理者制度との関係です。
現在、杉並区では、指定管理者が管理する施設への自動販売機の設置は、各指定管理者に任せられているとのことです。この点について、歳入増加策の観点から参考になるのが、文京区などでとられている手法です。同区の指定管理者制度運用ガイドラインによりますと、指定管理者が設置する自動販売機については、「他の自主事業とは別に利益の70%以上を区に還元することを求める。」とされています。

区では荻外荘の運営について、指定管理者制度の導入も含めて検討されていることと思いますが、例えば荻外荘で、文京区のような手法を実験的に導入するというのも一案としてあり得るのではないかと思います。この点について、区のご所見をお伺いいたします。

ところで、自動販売機についてはどのような機能を持たせるかといった観点からも検討する必要があります。自動販売機にはいろいろな可能性があります。

本議会でも過去、無料Wi−Fi機能つき自動販売機など、幾つかの提案がされていますが、例えば浦添市社会福祉協議会は、自動販売機で購入すると社協に寄附がされる寄附型自動販売機の設置を始めました。

また、横須賀市では、AEDつきの自動販売機の設置事業者の募集を行われました。板橋区では、区有施設に設置している自動販売機について、区が直接管理して、災害対応型自動販売機、すなわち、災害時に自動販売機の飲料水を区民に提供するという型のものに移行する方針が立てられています。

このように、区が管理し公募を行うことのメリットは、歳入増加にとどまりません。これは公募制を導入しなくても、使用許可申請の際の条件とすることで導入できるのではないかと思います。特にAEDについては、どこに設置されているのかわからないといった要望も多く、自動販売機への設置は有効ではないかと思います。仮に入札制導入は困難との見解であったとしても、まずは、新規に区の施設に自動販売機の設置を認める際には、AEDつき自動販売機、災害対応型自動販売機の設置を設置者に求めるという対応は可能と思いますが、いかがでしょうか。

区の施設への自動販売機設置について、決算特別委員会に続き、いろいろと質問させていただきました。私が2度この問題を取り上げさせていただきましたのは、区にとって財源確保策が喫緊の課題と考えるからです。

今後、高齢化はますます進みます。また、保育施設の需要はしばらくは増加傾向にあるでしょう。防災対策も大きな課題です。いずれも財源を必要とするものばかりです。これらの行政需要に応えるためには、既存の歳出を削減するか、歳入を増やすかのいずれかしかないはずです。

この自動販売機の問題、行政監査で指摘を受けて、やむを得ず入札を始めたという自治体が少なくありませんでした。これはある意味少し残念な改革の経緯と言えます。私は、杉並区というのは、特別区、そして日本をリードする改革的な自治体であると信じております。ぜひとも行政の自主判断で自動販売機設置への入札制度の導入をご検討いただきたいと思います。

最後に、自動販売機設置への入札等価格競争導入について、区長の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

区有施設における自動販売機の入札制度導入(3)
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