区有施設における自動販売機の入札制度導入(1)


HOME

平成27年決算特別委員会(平成27年10月5日)において、区有施設に設置されている自動販売機については、入札を行い歳入増加につなげるべきとの立場から質問を行いました。

その内容を以下に掲載します。
ぜひ読んでください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成27年決算特別委員会(27年10月5日)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◆木村ようこ
区の施設に設置されている自動販売機についてお伺いいたします。過去の議会でも何度か取り上げられておりますので、できるだけ重複は避けつつ質問させていただきたいと思います。

 まず、区の施設に設置されている自動販売機の総数、指定管理者が管理しているものは除いてください。幾つありますか。

◎経理課長
昨年の3月時点で調査をかけておりまして、そのときには150台という数を把握してございますが、そのうち指定管理者が何台設置しているかについては、ちょっと調査をかけてございませんので、不明でございます。

◆木村ようこ
区の施設に設置されている自動販売機の多くが福祉関係団体の管理と聞いております。これは身体障害者福祉法等に基づくものとのことです。この点については、私も異論を差し挟むつもりはございません。
では、指定管理者及び福祉関係団体以外の自動販売機の管理者としてはどのような団体がございますか。具体名を教えてください。

◎経理課長
昨年の調査で回答のあったうち、今委員ご指摘の団体を除きますと、主に私どもが掌握しているのは、地域区民センター協議会が設置されているというようなものが挙げられてございます。

◆木村ようこ
地域区民センター協議会のほかに管理している団体はもうないということでしょうか。

◎経理課長
調査の結果から見ますと、指定管理者もしくはその施設を受託している団体といったものも含まれてございます。

◆木村ようこ
福祉関係団体が管理するものについては、福祉の観点から、低い使用料あるいは免除がなされることも適切と考えますが、ほかの団体についてはこのような事情はないと思います。使用期間の更新時期に、ほかの自治体でも行われているような入札に、随時移行してみてはいかがでしょうか。

◎経理課長
まず、目的外使用で置かれているものがほとんどだと思いますので、目的外使用の場合については、行政財産使用料条例というものがございますので、その規定に照らし合わせて適切な使用料を徴収しているということで認識をしてございます。ただ、今委員からご指摘ありましたように、福祉関係団体が設置者として、その活動費に充てるために置いているものが大半でございまして、そうした観点で、区としても支援するという立場から使用許可ということをしておりますので、今後どのようにするかといったことは、そうした団体の今後の運営等もございますので、今の時点ではお答えはなかなか難しいかなというふうに思っております。

◆木村ようこ
これまで使用していた団体等の関係上、なかなか困難という面もあるのかもしれませんので、それでは少し視点を変えて質問させていただきます。区立の井草森公園、塚山公園、それぞれの公園の広さと自動販売機設置数を教えてください。

◎みどり公園課長
井草森公園につきましては、面積が約3.9ヘクタールでございます。塚山公園につきましては、面積が約2.8ヘクタールでございます。それぞれ設置してある自動販売機の数でございますが、井草森公園については2台、塚山公園については1台でございます。

◆木村ようこ
  続いて、蚕糸の森公園、馬橋公園についても、それぞれの公園の広さと自動販売機設置数を教えてください。

◎みどり公園課長
蚕糸の森公園の面積につきましては約2.7ヘクタールでございます。馬橋公園については約1.9ヘクタールでございます。自動販売機の設置数でございますが、蚕糸の森公園、馬橋公園については設置してございません。

◆木村ようこ
公園の規模からすると、自動販売機が1台設置されていてもおかしくない規模かと思います。特に、馬橋公園は今後拡張が予定されているわけですよね。こういった未活用の行政財産でまずは入札を試行されてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◎経理課長
今後ちょっと検討してまいりたいと思います。

◆木村ようこ
前向きなご答弁、ありがとうございます。指定管理者が設置している自動販売機についても質問予定でしたが、持ち時間が少なくなりましたので、次の機会に質問させていただきます。

少子高齢化がますます進み、国家財政が日々悪化する現代社会においては、国に頼るのではなく、各自治体が切磋琢磨し、歳入確保策を講ずることは、もはや住民に対する行政の義務とさえ言えるはずです。

財務省の平成26年度予算執行調査によると、地方自治体で、これはあくまで本庁舎ですけれども、自動販売機の設置に価格競争を導入したところ、100倍以上の収入増につながったと答えたところが調査対象の13%にも上っております。これを受けて、財務省の平成27年度予算への反映状況には、「使用料を無償としていた自動販売機について、入札を実施した。」との記載が見られます。よりよい住民サービスを提供するためにも、歳入増加策に努めていただきたいと思います。

また、区が直接入札に関与することで副次的なメリットもございます。例えば板橋区では、入札の参加要件として、災害時に自動販売機の商品を無償で提供することを挙げています。区が関与すれば、災害時無償提供機能をつけた自動販売機のみならず、AEDなどの付加価値をも付与することができます。ぜひとも、行政財産の有効活用をどうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。

区有施設における自動販売機の入札制度導入(2)
HOME